夕方のニュースを見ながら同時通訳練習をしていました。今日の大きなトピックは勿論コロナだったけれど、有効求人倍率や失業率も話題に。
「有効求人倍率」はIR（機関投資家による企業取材）の仕事でも人事系のサービスを提供している会社を担当すると出てくるんですけれど、人事関係の用語、結構難しいのですよね。
「有効求人倍率 英語」でGoogle検索してみると、
ratios of job openings to job applications, effective ratio of job offers to job seekersなどの訳がヒットします。（weblio辞書）。
果たして諸外国ではどういう言い回しをするのだろうかと思って”ratio of job openings to job applications” “ratio of job offers to job seekers”などと入力してGoogle検索します。
＊” ”でくくると、そのままの文字列が並んでいる文章が検出されます。” ”でくくらない場合は、ratioやjob openings, job applicationsというのが必ずしもこの並びでなくてもよい文章も含めて検出されます。
そうするとヒットするのが日本に関するニュースや翻訳ばかりなのですね。ということは、「有効求人倍率」というのは、日本特有の労働市場関係の指標なのかもしれません。
「完全失業率」も、定義をまず確認しないといけない言葉です。
SMBC日興証券の初めてでもわかりやすい用語集によると、完全失業率とは「労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人)が占める割合」のこと。職がなくても、求職活動をしていない人は対象に含まれません。
日本が雇用情勢を捉えるのにどういう指標を用いているかは、総務省統計局の「労働力調査 用語の解説」で確認できます。
ILO（国際労働機関）によるunemployment rateの定義はこちら（PDF）です。
2011年の国際比較（Excelファイル）を見ると、細かいところでは相違があるようですが、「職についていない」「求職している」「すぐに職につける状態である」という部分は共通していますので、「完全失業率」はシンプルにunemployment rateでよいのではないかと思います。
しかし、労働関係の話は概念を理解しておくことが極めて重要なので、先に挙げた「労働力調査 用語の解説」と次のようなサイトを参照しておくのがよいと思います。
ILO駐日事務所 トピック解説 「仕事または労働についての統計上の定義と第19回国際労働統計家会議の成果」
ここから、参考になりそうな用語の日英対訳を抜書きしておきます。
労働力 labour force
生産年齢人口 working-age population
就業者 persons in employment
失業者 persons in unemployment
非労働力 persons outside of labour force
潜在労働力 potential labour force
求職意欲喪失者 discouraged job seekers
労働時間との関わりで見た不完全就業 time-related underemployment
コロナ禍で世界中で失業者が急増していますが、多くの国の統計で「就職を諦めた人（求職活動をしていない人）」は「失業者」に含まれないことが多いので、コロナによる労働市場へのインパクトの実態は失業率だけでは計測できないと言われています。
